​伊藤敏安の紹介です。

1.松本通晴・丸木恵祐編『都市移住の社会学』、世界思想社、1994年【第９章(pp.225-238)】

2.広島大学地域経済システム研究センター編『地域政策の道標』、ぎょうせい、2002年【第３章「地方分権時代の国土計画と地域」】

3.『地方分権の失敗　道州制の不都合』、幻冬舎ルネッサンス、2009年３月

4.川﨑信文・森邊成一編著『道州制　世界に学ぶ国のかたち』、成文堂、2010年【第９章「地方分権と道州制の経済学」】

5.『2000年代の市町村財政』、広島大学出版会、2017年3月

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      ※　論文の一部は、「広島大学学術情報リポジトリ」で閲覧することができます。
1.「中四国連携による南北軸の強化－次期全総に向けての視角－」、『リサーチ中国』VOL.44、No.524、1993年３月、pp.1-20

2.「地方分権の推進と広域的行政のあり方」、『リサーチ中国』Vol.46、No.557、1995年12月、pp.36-55

3.「戦後における地方分権と広域的行政の流れ」、『リサーチ中国』Vol.48、No.571、1997年2月、pp.1-17

4.「地方分権時代における住民参画の新たな動向」、『同志社社会学研究』Vol.1、No.1、1997年3月、pp.39-50

5.「多様な広域連携を模索する地方自治体」、『リサーチ中国』Vol.48、No.576、1997年7月、pp.1-30

6.「中国地域における技術振興への広域的取り組みと課題」、『季刊中国総研』Vol.2-4、No.5、1998年11月、pp.51-59

7.「成長を維持する複核型都市圏と伸び悩む単核型都市圏」、『リサーチ中国』Vol.50、No.605、1999年12月、pp.1-12

8.「中国地方における産学官連携の新たな動き－ＴＬＯへの取り組みと課題－」、『リサーチ中国』Vol.51、No.608、2000年3月、pp.1-14

9.「高齢者介護サービスの地域展開－島根県の事例からみた充足状況の検討－」、『季刊中国総研』Vol.4-1、No.10、2000年4月、pp.83-93

10.「国土計画からみた地方（その１）」、『リサーチ中国』Vol.51、No.616、2000年11月、pp.1-10

11.「中国地方における川上型・川下型の産業振興－中国地方版産業クラスター創造試論－」、『季刊中国総研』Vol.4-4、No.13、2000年12月、pp.59-68

12.「国土計画からみた地方（その２）」、『リサーチ中国』Vol.51、No.617、2000年12月、pp.1-17

13.「国土計画からみた地方（その３）」、『リサーチ中国』Vol.52、No.618、2001年1月、pp.1-20

14.「成長を維持する複核型都市圏と伸び悩む単核型都市圏－中国地方の36都市圏別にみた人口変化と都市機能水準－」、『地方分権型社会の実現と地域経営』（第12回研究集会報告書）、2001年2月、pp.74-87

15.「"都市対地方"の対立を超えて」、『季刊中国総研』Vol.5-2、No.15、2001年８月、pp.1-7

16.「中国東北地域の発展要因と今後」、『リサーチ中国』Vol.52、No.627、2001年10月、pp.1-12

17.「いまなぜ起業が求められるのか」、『季刊中国総研』Vol.5-4、No.17、2001年12月、pp.1-10

18.「中国地方の産業の特徴・動向」、『港湾』vol.79、2002年5月、pp.22-27

19.「地方分権時代の国土計画と地域」、広島大学地域経済システム研究センター編『地域政策の道標』ぎょうせい、2002年、pp.59-94

20.「地方にとって"国土の均衡ある発展"とは何であったか」、『地域経済研究』第14号、2003年3月、pp.3-21

21.「中国地方における地域通貨への取り組みと課題」、『地域経済研究』第15号、2004年3月、pp.79-89

22.「電気機械産業の構造変化と地域経済－1990～2003年における３産業別・地域別動向－」、『地域経済研究』第17号、2006年3月、pp.3-23

23.「曲がり角の自動車産業と地域経済－中国地方と広島県を中心に－」、『季刊中国総研』Vol.13-1、No.46、2009年3月、pp.39-57

24.「地方分権と財政調整－地域の自立を支える分かちあい－」、『エネルギア地域経済レポート』No.418、2009年6月、pp.2-7

25.「市町村合併と“三位一体の改革”による地方財政への影響－人口あたり地方税・地方交付税・国庫支出金の変化とその要因－」、『地域経済研究』第21号、2010年3月、pp.3-21

26.「地方財政からみた道州制の課題に関する検討」、『地域経済研究』第21号、2010年3月、pp.71-93

27.「道府県から市町村への権限移譲と財政的地方政府間関係」、『地域経済研究』第22号、2011年3月、pp.3-21

28.「都道府県別にみた地方税の徴収・不納欠損・滞納繰越の状況」、『地域経済研究』第22号、2011年3月、pp.41-58

29.「類似団体別にみた市町村歳入の要因分解－政権交代下の市町村財政－」、『地域経済研究』第23号、2012年3月、pp.3-21

30.「市町村合併の有無別にみた市町村財政の変化－市町村組み替えデータによる2002年度と2009年度の比較－」、『地域経済研究』第23号、2012年3月、pp.71-109

31.「徴税費の追加的投入によって市町村税収入は増えるか」、『計画行政』第36巻第1号、2013年2月、pp.33-39

32.「合併市町村における歳入規模と地方交付税水準の肥大化の検証」、『地域経済研究』第24号、2013年3月、pp.3-14

33.「徴税費の追加的投入による市町村税収入の増加可能性に関する考え方」、『地域経済研究』第24号、2013年3月、pp.41-51

34.「合併市町村における職員数の変化とその要因の検証」、『地域経済研究』第25号、2014年3月、pp.31-45

35.「徴税費の追加による道府県税収入の増加可能性」、『地域学研究』第43巻第4号、2014年3月、pp.465-474

36.「人口減少下における合併市町村の歳入変化－人口要因と面積要因に着目した試算とその示唆－」、『公共選択』第63号、pp.25-40、2015年1月

37.“Reconstruction of Hiroshima Industry 1945-1960”、『地域経済研究』、第26号、pp.3-15

38.「人口構成の変化による普通交付税への影響－2020年における基準財政収入額・基準財政需要額の試算－」、『地域経済研究』、第26号、2015年3月、pp.41-58

39.「市町村合併の前後における財政力指数と経常収支比率」、『都市とガバナンス』第24号、2015年9月、pp.35-42

40.「市町村合併の前後における議員定数と議員報酬の変化」、『地域経済研究』第27号、2016年3月、pp.3-26

41.「市町村合併と三位一体の改革をはさんだ市町村の財政状況の変化－財政力指数と経常収支比率の変化とその要因－」、『地域経済研究』第27号、2016年3月、pp.43-61

42.「広島県民の人口１人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか？－本来の域際収支からみた地域経済の実勢－」、『地域経済研究』第28号、2017年3月、pp.3-31

43.「合併ピーク10年後の市町村財政」、『季刊 中国総研』、Vol.21-1、No.78、2017年3月、pp.1-20

44.「市町村の積立金現在高累増は年度間調整だけのためか」、『広島法学』、第41巻第3号、2018年1月、pp.59-77

45.「市町村合併と基金残高累増問題」、『都市問題』、第109巻第2号、2018年2月、pp.64-71

46.「市町村における積立金現在高累増の構成要素とその変化」、『地域経済研究』第29号、2018年3月、pp.3-24

47.「RESAS地域経済循環マップの解釈には注意が必要－低所得地域に求められるのは“稼ぐ力”より“使う力”ではないか－」、『地域経済研究』第30号、2019年3月、pp.3-31

48.「市町村のふるさと納税寄附金はどう使われたか？」、『修大法学』第43巻第1号、通巻第84号、2020年9月、pp.59-107

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